次に、登記事務等処理費は、所有権移転登記を終えていない公共用地の登記処理に係る費用や、用地取得において登記処理に疑義や困難が生じた場合の専門家への相談等に関する費用でございまして、会計年度任用職員の人件費や公共嘱託登記協会への委託費などでございます。
このように本来、県や国の所有として登記されるべき土地が、所有権移転登記が未了で個人等の名義のまま残っているものを解消するためにつけられたこの予算でございます。 この問題については、主に昭和40年代に全国的に表面化いたしました。
また、今定例会に３社への財産の処分議案を提案していますが、議決いただくことにより正式契約に移行され、来年１月中には各分譲地の売買代金が納入され、所有権移転登記も行われる見通しとなっています。 各事業者における施設の建設工事や操業開始時期についてですが、まずショーワグローブ株式会社のニトリルゴム製手袋工場は、現在、建物の基本設計に取りかかっていると伺っています。
その後、収用する土地の区域や補償金額などを内容とする収用委員会による裁決が行われ、これに基づき県は補償金の支払いや所有権移転登記など必要な手続を経まして、土地の権利を取得することになります。 ◆５番（竹村健議員） （登壇）県の思惑どおりに土地の取得ができるまでにどの程度の時間がかかると想定されておられますか。県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円） お答えをいたします。
なお、校舎建設予定地の確保ということにつきましては、小学校の設置に当たり、審査事項の１つでございますので、射水市から学校法人片山学園への所有権移転登記がなされていることについては確認し、設置計画を承認したところでございますが、御指摘のありました土地の売買契約の条件の履行状況につきましては、仮に問題があった場合、それは学校法人片山学園と射水市との間で協議されるべき事項だと認識しております。
また、この特例措置とは別に、Ｍ＆Ａによる事業承継については、中小企業等経営強化法を改正し、同法に基づく経営力向上計画の認定を受ければ事業譲渡の際の不動産の所有権移転登記に係る登録免許税及び不動産取得税を軽減する措置を創設することとされております。 以上でございます。
現在は仮契約を締結済みであり、今議会において議決を得れば、速やかに代金の納付を受け、所有権移転登記を行う予定である旨の答弁がありました。 このほか、県営住宅における認知症の入居者等への対応、愛南町御荘地区における津波対策、橋梁等道路施設の老朽化対策などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○（毛利修三議長） 次に、文教警察委員長に報告を願います。
第五十三号議案は、国道三一〇号の道路敷地に係る所有権移転登記の請求事件について和解をするものです。 第五十四号議案は、大阪府民の森なるかわ園地において発生した倒木による建物の損傷事故に関し、損害賠償の額を決定し、和解をするものです。 第五十五号議案及び第五十六号議案は、指定管理者の指定を行うものです。
◎県土整備部長（東憲之介君） 公共工事における共有地の用地取得でございますけれども、共有者全員の同意を得て売買契約を締結し、所有権移転登記を行う必要があるということで、その中に死亡や行方不明の方がいる場合には、用地交渉に多大な労力と時間を要することになります。
ただ、先ほど申し上げましたように、普通の場合は、所有者が不明でございましても保存登記がされていれば所有権移転登記だけですと不在者財産管理人の署名でできるものですから問題なかったんですが、今度は保存登記をするためにどうしても確定判決に類するものが必要であったということでございます。
広域防災拠点につきましては、昨年八月にＪＲ貨物と仙台貨物ターミナル駅用地の取得に係る仮契約を締結し、十一月には県への所有権移転登記を完了したところでございます。
しかしながら、相続発生や売買、交換等による所有権移転登記がなされていない場合、あるいは登記簿の住所と実際の住所が異なっている場合には所有者が判明しない土地となることが多うございます。また、自治会などの地縁団体の土地につきましては、登記が従前の自治会役員等の共有のままになされており、結果として手続相続人が多数となっております。
２件目は、新川東部流域下水道事業の土地収用の手続にかしがあるとする所有権移転登記の抹消登記請求事件であるが、第一審判決の言渡しが、12月15日に予定されている。
また、大規模な災害の被災地で実施される復旧・復興事業において、相続登記が未了となっている不動産については、権利者との迅速な交渉ができないことから、直ちに所有権移転登記を行うことが困難であり、災害復旧という緊急的かつ公益的な面からも改善が望まれています。
特に、大規模な災害の被災地で実施される復旧・復興事業において、相続登記が未 了となっている不動産については、権利者との迅速な交渉が出来ないことから、直ち に所有権移転登記を行うことが困難であり、災害復旧という緊急的かつ公益的な面か らも改善が望まれている。
権利放棄（相続未登記など）により所有権移転登記していない土地がふえ、所有者の確定に手間取り、防災対策など大きな支障を来すことが懸念されています。東日本大震災の津波で被害を受けた宅地を自治体が買い取る事業において、買い取り希望があった登記上の土地約４万4,725カ所のうち、相続人の全員と連絡がとれないことなどの理由で、今でも買い取りが進んでいない宅地が全体の17％に上るという報告もあります。
崩壊箇所の土地については、平成二十七年十月二十日に申請者名義から合名会社に所有権移転登記がなされていることを確認しております。 行政代執行による恒久対策工事は、今回の土地の所有者の変更に影響されるものではなく、既に工事に着手しており、現在は地質調査及び設計を行っているところであります。今後、今年度中に工事の入札手続に入り、平成二十八年度内の完成を目指しております。
また、無償で譲渡を受けました第２棟用地については、昨年12月28日に所有権移転登記が完了し、今議会に財産処分について、所要の議案を提案させていただいているところであります。 現在、県内外に、あらゆる機会を通じて、工場用地の情報を発信しているところであり、この議案を御承認いただきました場合には、速やかに公募に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
これは、当該地の登記名義人が死亡していたため、県は、その共同相続人十三人に対し用地交渉を行い、十一人の持ち分については国土交通省への所有権移転登記手続を完了させたところですが、残る二人については売買の合意に至らず、また共有物分割の任意協議も整わなかったことから、当該地の任意取得は困難であると判断し、価格賠償金の支払いと引きかえに二人の持ち分を国土交通省が取得する方法で共有物分割を行うよう裁判所に求めるため